全国展開

山形市などが展開している、幼稚園に入園できる年齢を通常の3歳から2歳に引き下げる特区について、政府の構造改革特区評価委員会は、全国展開を認める方針を決めた。9月の構造改革特区推進本部で正式決定する。　幼稚園の入園年齢は、学校教育法で「満3歳」と定められている。年度途中でも3歳になれば入園できるが、途中入園を遠慮する傾向があった。特区では満3歳になる年度の4月に入園できるよう規制緩和。全国展開は2007年4月の入園から実施する見込み。保育園との選択が可能になり、保育園の待機児童の解消にもつながると期待される。　山形市では2004年6月に特区の認定を受け、2005年4月から受け入れを本格化させた。今年5月現在、市内25の幼稚園のうち20園が2歳児を受け入れ、その人数は116人を数える。　このほか全国展開するのは、漁港施設の民間企業への貸し付け、地域通貨発行の資本要件緩和、障害児の介護施設利用、市町村による狂犬病予防員の任命。　特区は実施から1年後に、弊害がなければ規制緩和を全国に広げる仕組みだが、農家の濁り酒製造を認める「どぶろく特区」の全国展開が先行者利益を守るために見送りとなるなどのケースも生じている。

山形新聞より

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